2018-05-15 第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
なお、委員のおっしゃった、今の十年国債の操作目標ゼロ％というものが、二％の物価安定目標を達成するまで死守するかと言われますと、何があっても死守するというものではないと思いますが、まだ物価上昇率が一％、あるいはエネルギー品目を除くと〇・五％ぐらいのところで、まだ二％の目標にはかなり距離がありますので、当面、金融市場調節方針において十年物国債の操作目標を動かすということは全く考えられないと思います。
なお、委員のおっしゃった、今の十年国債の操作目標ゼロ％というものが、二％の物価安定目標を達成するまで死守するかと言われますと、何があっても死守するというものではないと思いますが、まだ物価上昇率が一％、あるいはエネルギー品目を除くと〇・五％ぐらいのところで、まだ二％の目標にはかなり距離がありますので、当面、金融市場調節方針において十年物国債の操作目標を動かすということは全く考えられないと思います。
○参考人（黒田東彦君） 確かに、名目賃金が緩やかな伸びにとどまる中で、消費者物価の上昇率も、総合ですと生鮮食品が上がったということで足下で一・四になっていますけれども、生鮮食品を除くと〇・九ですし、エネルギー品目を除きますと〇・四ということで、足下、物価の状況は弱めの動向が続いていると。
ただ、足下、御案内のとおり、生鮮食品を除く消費者物価の上昇率が〇・九％、エネルギー品目を除きますと〇・四％ということで、まだ二％の目標とは距離がある、かなり距離があるということでございますので、その間どういった経済・物価動向が展開していくかということを十分注視しながら将来のことを考えていくということに尽きると思いますので、現時点で目標とかなり距離があることは事実でありますけれども、一方で、政策委員会
○黒田参考人 確かに、現在、生鮮食品を除くベースで見ると〇・九ですけれども、エネルギー品目を除きますと〇・四ということですので、二％の物価安定目標にはまだほど遠いということは事実であります。 それから、原油価格が下落したために物価が下がったというのも、これも事実でありまして、御承知のように、日本のみならず欧米でも、一時は、ほとんどゼロないし一部マイナスという状況になったわけです。
実は、米国などと比較する場合には特に基準として引かれる生鮮食品とエネルギー品目を除きますと〇・四％ということで、いずれにいたしましても、まだ二％の目標との距離がかなりあるということでございますので、今直ちに出口のことを議論して云々するというのは適切でないと思いますけれども、もちろん、適宜の時期に当然出口についても議論をし、かつ、マーケットとも必要なタイミングでコミュニケーションを図っていくということは
そうしたもとで、御案内のように、経済自体は極めて順調に拡大しているわけですが、物価は、現時点でも、いわゆる生鮮食品を除いたところで〇・九％、エネルギー品目を除きますと〇・四％ということでありまして、二％にはまだ距離があるということでございますので、現在の大幅な金融緩和を粘り強く続けていく必要があるというふうに考えております。
さらには、米国等がよく引き合いに出しておりますエネルギー品目を除いたところで見ますと、まだゼロ％台の前半というところにございます。他方、米国の場合は、そうした指標でも一％台の半ばに達しております。そういうこともありまして、米国では、我が国よりも早くに出口戦略を示して、現在、出口の戦略を実行して、金融政策の正常化に向けた動きを示しているということでございます。
ただ、その上で一言申し上げますが、やはり二％の物価安定の目標を実現するというこの目標は極めて重要であると思っておりまして、現在の我が国の物価上昇率というのは、生鮮食品を除いたところで一％を若干下回っている、エネルギー品目を除くと更に低い、ゼロ％台前半というところですので、やはり欧米とは違って、まだまだ二％の物価安定目標には道半ばというところでございますので、やはり引き続き強力な金融緩和を粘り強く続けていく
そうした上で、これもまた御指摘のように、月々の消費者物価はエネルギーを含めた輸入価格の変化などによって非常に大きく変化する、変動するということは事実でありますので、私どもも、例えば生鮮食品は気候によって大きく変動しますので、生鮮食品を除く消費者物価で動向を見たり、最近のようにエネルギー価格が非常に大きく変動する場合には、エネルギー品目を除いた消費者物価でも動向を見るという形で、御指摘のような点も含めて
したがいまして、確かに、足元、ＧＤＰもプラスですし、ほぼ完全雇用という状態にはなっておるわけでございますけれども、まだ物価は、エネルギー品目を除いたところで見てもプラス一％強というところでありますし、完全にデフレから脱却したという状況にはまだなっていないのではないか。
したがいまして、コストプッシュの面があったことは事実でありますし、為替の下落がそういった要素を含んでいることも事実でありますけれども、それ以外に、やはり需要が増加して需要が支えたという面もあって、こういった物価の、足元では原油価格の下落でほぼゼロでございますけれども、物価の趨勢、エネルギー品目を除いたところで見ますと一％ぐらい上がっているわけですけれども、やはりその背景には、先ほど申し上げたような、
生鮮食品とエネルギー品目を除きますとプラス一％を若干超えるぐらいのところで来ております。そういった意味では、需給が全体としてタイトになってきて、また人々の予想物価上昇率も上がってきているということを反映したものだと思っております。 ただ、短期的な状況は、例えば生鮮食品でも動きますし、原油価格が下落したり上昇したりすると動きます。また、為替が動くと影響が出るということでございます。
○参考人（黒田東彦君） 先ほど申し上げたようにそのとおりでありまして、ですから、生鮮食品とエネルギー品目を除いたところで見て、二十八か月連続でプラスであり、一％を若干上回るぐらいの上昇率になっていると。その背後には、御指摘のような需給関係がタイトになってきたということと予想物価上昇率が長い目で見ると上がってきているということの反映であるということでございます。
○黒田参考人 確かに、除く食品、エネルギー、いわゆるコアコアというのも指標の一つでございまして、我々ももちろんそれを見ているわけですけれども、御案内のように、食料とエネルギー品目を除きますとカバレッジがかなり小さくなってしまうわけですね。
ちなみに、欧米諸国の中には、御指摘のように、我が国のいわゆるコアコアと言われるように、食料品とエネルギー品目を除いたものを指標の一つとして見ている国もありますし、実は、加工食品を除く食品、我が国の生鮮食品よりは少しは広いと思うんですけれども、食品全体ではなくて、加工食品を除く食品とエネルギー品目を除いたもので見ている国もありまして、それはやはり、それぞれの国の経済状況に合わせて見ているんだと思いますが
○参考人（黒田東彦君） これはいろいろな分析があるわけでございますが、生鮮食品とエネルギー品目を除いたところで見ますと、この二十八か月ずっとプラスで続いておりまして、足下で一％を超えているというところに来ておりますので、物価の実勢、基調というものは改善してきていると思いますけれども、足下で生鮮食品を除く指数で見るとゼロ％台というのが今の状況であるということの相当部分が原油価格が七〇％以上低下したということが
また、生鮮食品のみならず、エネルギー品目を除いたところで見ますと、この二十七カ月連続でプラスで、最近時点ではプラス一・三％まで来ているということで、御指摘の点はそのとおりでありますけれども、予想物価上昇率もやや長い目で見れば上昇してきているということと、価格設定行動自体にはプラスへ向けて広がりが出てきているということではないかというふうに判断しております。
物価の基調は改善してきておりまして、原油価格の下落によって確かに生鮮食品を除く物価の上昇率というのはゼロ％近傍で推移しておりますけれども、エネルギー品目を除きますと、既にプラス一・三％というところまで来ております。 いずれにいたしましても、日本銀行としては、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現すべく全力を挙げてまいります。
それから、生鮮食品を除くところではプラス〇・一％、先ほど申し上げたように、生鮮食品とエネルギーを除きますとプラス一・二％ということで、エネルギー品目のマイナスというのが大きく効いて、総合指数がプラス〇・三％ということでございます。
ただ、物価がどのように今動いているか、趨勢がどうなっているかということを判断する場合は、委員御指摘のように、例えば生鮮食品というのは気候で非常に変動しますので、それを除いたコアで見るというのも非常に重要でありますし、最近、日銀の中での調査研究によりますと、現状のような原油価格が大幅に下落するときに、それを除いて、いわゆる生鮮食品とエネルギー品目を除いたところ、これは委員御指摘のいわゆるコアコア、食品
これは、数字についてはまだ詰め切っておられないというふうに事前にお聞きしているわけですけれども、あちこちで新聞が既に出ておりまして、石油は触らない、ＬＮＧは七百二十円から、トン当たりですけれども、七百二十円から千百四十円に上げるとか、ＬＰＧは六百七十円から千二百十円、石炭は今は非課税から七百円と、こういう数字がもう、これは検討中ということでいいわけですけれども、少なくとも定性的に各エネルギー品目ごとの